ドームツアーでも使用実績のある、現場技術者が選ぶ現場で使える機材

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現場技術者が選ぶ現場で使える機材【レンタル規約】

ご利用いただく前に必ずお読みください。

お客様(以下:「甲」という)は本レンタル規約を承諾の上、株式会社クリエイティブスペース(以下:「乙」という)に本サービスの利用申し込みをするものとします。お客様からの利用申し込み内容を、当社が適当と認めたことをもって、利用者であるお客様(甲)と当社(乙)のレンタル契約が成立するものとします。

第1条【定義】

本件機材とは、期間を定めて乙から甲へ貸与する商品(照明機材・その他周辺機器)をいいます。

第2条【使用場所】

1. 甲は、本件機材につき日本国内において使用します。
2. 甲は予め使用場所を乙に申告します。また、使用場所を移動する場合は乙の承認を得ることとします。
3. 甲は日本国外で使用する場合は、乙の承諾を受けなければならないものとします。
4. 甲は乙の承諾を得て、国外で使用する場合、甲は乙の提示する保険金額および補償条件で、甲の負担において損害保険(海外危険担保)に加入しなければなりません。
5. 海外で事故が起きた場合は、甲の加入する損害保険処理の如何にかかわらず第4条に定める【使用管理義務の責任】に定める責を甲は乙に対して履行します。

第3条【点検/確認/受領】

1. 乙は機材の諸機能について支障がないことを十分に確認し、貸出致します。
2. 甲は乙より本件機材を受領したとき、使用前に点検・動作確認及び故障等の不具合がないことを確認して使用するものとします。なお、故障等不具合が生じたときは、直ちに乙に連絡して指示に従います。
3. 万一、貸出期間中に本件機材の故障等不具合が生じた場合、可能な限り乙はその対応を行うものとしますが、甲に支障・損害が発生しても、乙は当該損害を保証することはできません。
4. 万一、本番中に故障が生じ、公演などに支障、損害が生じた場合は、乙は早急に代替機の確保に努めます。また、乙は機材の交換、修理のために使用が妨げられた期間のレンタル料を上限に甲のレンタル料を免除しますが、それ以外の責め、損害は負担出来かねます。

第4条【使用管理義務の責任】

1. 甲は、本件機材を善良なる管理者の注意義務をもって使用中、細心の注意を払い管理します。また、甲は本件機材をその使用目的以外に使用しません。
2. 甲は本件機材の運搬・保管・設置・操作を行う際、本件機材に対して十分な知識と経験を持つ者に行わせなければなりません。
3. 甲は乙より借り受けた本件機材を受領時と同等・同様の状態にて返却するものとします。返却時に事前の報告なく本件機材が減失および破損していた場合、甲は故意又は過失の有無を問わず、これに伴う損害を実費負担していただく場合があります。ただし、乙の責に帰すべき事由によることが明らかな場合はこの限りではないものとします。

第5条【貸出期間】

1. 貸出期間は乙が発行する受注書もしくは事前に両者の同意によって定めたものとします。
2. 乙は甲に対し、あらかじめ乙が指定した時間・営業所、または配送方法において本件機材を引き渡し、甲は乙に対し、あらかじめ乙が指定した時間・営業所、または配送方法において返却するものとします。甲は乙と事前に約した貸出期間を厳守しなければなりません。
3. 甲は乙に貸出期間の延長を連絡し、乙の承認を得た場合は延長できるものとします。ただし、予約が入っている場合等、貸出期間の延長をお断りする場合があることを甲はあらかじめ了承します。
4. 甲の申し出によって貸出期間を延長する場合、甲は乙に乙が定める延長料金を支払うものとします。

第6条【通知の義務】

1. 甲は下記の事項については、直ちに乙に報告しなければなりません。報告されないと違約金をお支払いただく場合があることを甲はあらかじめ了承します。
 (1) 本件機材の盗難・紛失
 (2) 本件機材の故障・破損等
 (3) 本件機材につき、甲が第三者より強制執行・仮処分・差し押さえ、仮差し押さえの恐れがある場合
 (4) 本件機材の返却遅延

第7条【返却】

1. 本規約第5条第1項に違反し、契約された貸出時間を超えて返却された場合、当該遅延によって、乙の業務に影響を及ぼし、もって乙が損害を被った場合には、乙は甲に対し、損害の賠償を請求することがあります。
2. 本規約第9条により、契約が解除された場合であっても、本件機材を受け取るまでのレンタル料金(超過時間料金を含む。以下同じ。)をいただきます。返却の見込がないと乙が判断した場合、レンタル料金とは別に商品希望小売価格を請求いたします。

第8条【レンタル料金と支払い】

1. レンタル料金、運搬料金、オペレーター料金、その他保証料金は乙が事前に作成する受注書(見積書)によって定めたもの、または乙が事前に提示したものとします。
2. 乙は機材の搬入出や消耗品等、付随する諸費用が発生する場合は、当該費用をレンタル料金に加算することができるものとします。
3. 甲は貸出中に事故・盗難、火災等により生じた本件機材の紛失、毀損(通常使用による損耗等は除く)について、原則として機材代金、修理代金実費及び修理期間中のレンタル料を乙に支払うものとします。
4. 甲は乙に対し、別途乙が定める受注書(見積書)に従ってレンタル料金を予め定められた期日までに支払うものとします。
5. 甲の乙に対する各料金の支払いは、原則商品発送前までに銀行振込、または現金支払いとします。(銀行振込の場合の手数料は甲が負担)但し、支払いについて別途取り決めがある場合はそれに従う。

第9条【予約・キャンセル料について】

1. 乙による受注書の発行によって、本件機材の予約が完了することとします。
2. ご予約確定後のキャンセルにおける料金は、以下のとおり発生します。 ただし別途取り決めがある場合はそれに従います。

キャンセル日 キャンセル料
利用当日の1ヶ月前 無料
利用当日の1ヶ月前〜15日前 利用代金の30%
利用当日の14日前〜商品発送前 利用料金の50%
商品発送後〜仕込み日 利用料金の50%と商品送料
仕込み日、または本番日以降 利用料金の100%と商品送料

第10条【契約の解除】

1. 甲が次の各項に該当するときは、契約を解除され本件機材は直ちに乙に返還しなければなりません。
 (1)本規約のいずれかに違反したとき
 (2)貸出期間より3日間以上連絡がない場合
 (3)支払いが遅延した場合
 (4)甲が強制執行・仮処分・差し押さえ、仮差し押さえ、担保権の実行としての競売等の申立、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があったとき
 (5)監督官庁より営業停止、営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
 (6)解散の決議(法令による解散を含む)をしたとき
 (7)公租公課の滞納処分を受けたとき
 (8)その他、甲の信用状況に著しい変化が生じたとき
2. 前項各号により、レンタル契約が解除された場合、甲は乙に対し直ちに機材を返却しなければなりません。
3. 甲の契約違反によって乙に生じた損害はすべて甲が保証することとします。

第11条【禁止事項】

甲は乙の書面による承諾を得ないで物件の質入・転貸・譲渡など乙の所有権を害することをしてはなりません。また、本件機材を改造、改装してはなりません。

第12条【準拠法】

本規約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。

第13条【裁判の管轄】

本レンタル契約に関して、甲と乙の間で紛争が発生した場合、岐阜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。